リフォーム瑕疵保険

みなさまこんにちは～(*^_^*)

少し、残暑もましになって朝晩は寒いぐらいになりましたね！！

だんだん、過ごしやすくなるこの季節、私大好きなんですよ～(^'^)　

ところでみなさん、リフォーム瑕疵保険、ご存じですか？

今回はリフォーム瑕疵保険について、お伝えしようと思います！！

信頼できる業者は「リフォーム瑕疵保険」への対応の可・不可で見る

トラブルが報じられることも多いリフォーム工事。

信頼できる業者選びについては、誰もが頭を悩ませるところです。

その大きなヒントになるので、「リフォーム瑕疵保険」に対応できるかどうか。

まずは、これをチェックポイントにしてみましょう！！

◆「軽微な工事」には許可がいらないリフォーム

　建設業は、まだ形のない商品の提供を約束するという事業です。

　そのため、契約書では「こういう仕様の住まい」を「いつまでに、いくらで完成させます」と

　具体的に取り決めます。まだ、存在しないものを売るのですから、信用が第一ですよね？

　建設業を営む経営者が、国または都道府県から「建設業の許可」を得て、業務を行っているのもそのためです。

　ところが、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、その許可は不要とされています。

　特定部分のリフォームで負債金額が５００万円未満（税込）の工事が、それです。

　つまり、その規模のリフォーム工事であればだれでも今から看板を出すだけで、始めることができます。

◆「建設業許可」も知っておこう

　国土交通大臣や都道府県知事が行う「建設業の許可」とは、法律により業種を

　建築一式工事、大工工事、内装工事、塗装工事など２８種類に区分して

　各種ごとに許可を行うものです。建設業の許可を得るためには、４つの大きな要件があり

　そのうちの１つには、「専任技術者を営業所ごとに常勤でおいていること」という項目などがあります。

　つまり、その業種の許可を受けているということは、相応の技術力を備えていると言えるのです。

◆リフォーム瑕疵保険があれば、万一の時も安心

　リフォーム瑕疵保険は、リフォーム工事後に万一瑕疵（欠陥などのこと）が見つかった場合

　補修費用として事業者に保険金が支払われる制度です。

　事業者の倒産などで修復できない場合には、消費者に直接保険金が支払われます。

　支払いの対象と保証期間については、構造耐力上主要な部分（柱・基礎など）が5年間、

　雨水の侵入を防止する部分（屋根・外壁など）が同じく５年間

　それ以外の部分（トイレ・浴室など）が1年間と決められています。

　リフォーム瑕疵保険に加入できる事業者となるには、国土交通大臣により

　指定された住宅瑕疵保険担保責任保険法人に登録する必要があり

　登録するためには、一定の基準をクリアしていなければいけません。

ということで、リフォーム瑕疵保険が適用される会社は安心できる

というのも、会社を見分けるポイントにするといいかもしれないですね(^'^)

特に、はじめてのリフォームなら不安でいっぱいだと思うので

許可や、資格などをよく確認しておくようにしましょう！！